独立行政法人 日本スポーツ振興センター災害共済給付金

(1)制度の概要

学校の管理下(※3)における児童生徒等の災害(負傷、疾病、障害又は死亡)に対して、災害共済給付(医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給)を行っています。
その運営に要する経費を、国、学校の設置者及び保護者の三者が負担する互助共済制度です。
1年生は入学時に、2・3年生は第1期授業料納入時に年額1,500円を頂戴しています。また、本学院も、生徒1人につき、365円負担しています。

(※3)学校での授業中、部活動中、休憩時間中、通学中(通常の経路及び方法による場合)、遠足、修学旅行など、学校教育活動全般が管理下となります。


(2)支給額

独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ[リンク]より抜粋

災害の種類 災害の範囲 給付金額
負傷 学校の管理下の事由によるもので、療養に要する費用の額が5,000円以上(※4)のもの 医療保険並の療養に要する費用の額の4/10(そのうち1/10の分は、療養に伴って要する費用として加算される分)ただし、高額療養費の対象となる場合は、自己負担額(所得区分により限度額が定められている。)に、「療養に要する費用月額」の1/10を加算した額。
入院時食事療養費の標準負担額がある場合はその額を加算
疾病 学校の管理下の事由によるもので、療養に要する費用の額が5,000円以上(*4)のもののうち、文部科学省令で定めるもの(熱中症、食中毒等)
障害、死亡 詳細は、お問い合わせください。

(※4)一般的には、病院の窓口で1,500円以上負担があった場合です。

(3)手続き方法

以下の書類を本庄高等学院事務所に提出してください。
災害共済給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から2年間(※5)行わないと、時効によって請求権がなくなりますのでご注意ください。

(※5)学院には、余裕をもって手続きをお願いします。学院への手続きが2年ぎりぎりの場合は、スポーツ振興センターへの手続きが間に合わないことがありますのでご注意ください。

  1. 事故報告書[PDF]
  2. 医療等の状況
  3. 調剤報酬明細書(医療機関で処方箋をもらい、薬局で薬をもらった場合)
  4. 治療装具・生血明細書等(治療装具等が必要となった場合)
  5. 高額療養状況の届(1か月の医療費が7,000点(70,000円)以上の場合)

上記様式は学院事務所へ設置のほか、2 ~ 5は以下独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページからダウンロードできます。

(4)手続き方法

書類は月ごとにまとめて独立行政法人に本スポーツ振興センターへ送り、認定された後、給付金を各種諸経費口座(修学旅行積立金等の引落のために学校に登録されている口座)に振り込みます。

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